業務内容｜L&P 土地家屋調査士法人登記・測量・境界鑑定 / 総合ワンストップサービス

登記・測量・境界鑑定/総合ワンストップサービス

他人の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量をすること
不動産の表示に関する登記の申請手続について代理すること。
不動産の費用時関する登記に審査請求の手続について代理すること。
筆界特定の手続について代理すること。
筆界特定制度とは平成１８年に施行された不動産登記法により創設された新しい制度です。裁判によるまでもなく、筆界特定登記官（行政）が筆界調査委員の意見をふまえさまざまな事情を総合的に考慮し、対象土地の筆界を特定する制度です。
土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続（ＡＤＲ）について代理すること。
民間紛争解決手続代理関係業務（ADR業務）とは、「土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争」において、法務大臣から認定を受けた土地家屋調査士が弁護士と共同で受任することにより、境界紛争解決センター（名称は地域により異なります）を通じて、簡易・迅速に境界紛争を解決できる制度です。

最後に改めて、解りやすく説明いたしますと、土地家屋調査士は、お客様から依頼を受けて、不動産の物理的状況（土地や建物がどこにあって、どのような形状をしているのか、またどのような用途に使用されているのかなど）を調査・測量して、図面作成や登記申請手続きなどを行う測量及び表示に関する登記のプロフェッショナルです。

土地を分割するとき
土地を分割するには、「分割するという意思」だけでは登記に反映されません。分割方法を記した測量図面を法務局に提出する必要があります。（土地分筆登記）
利用状況が変わったとき
例えば、土地の利用状況を農地から宅地に変更したとしても、登記内容が自動的に変更されることはありません。法務局への届け出が必要です。（土地地目変更登記）
境界を明らかにするとき
登記簿をみただけでは、その土地が「どこに」「どのような形で」存在するのかは不明です。その「どこに」「どのような形で」を具体化させたものが隣接地所有者の了解のうえ設置した境界杭であり、隣接地所有者と交わす境界確認書面です。法律上義務付けられてはいませんが、土地の資産価値を向上させる手続きです。（境界確定測量）

※その他、土地合筆登記、土地地積更正登記、土地表題登記、地図訂正、公共用地明示等があります。詳しくはお問い合わせください。

建築したとき
建物の新築工事が完了しただけでは、法務局に建物の登記簿は備え付けられません。法務局への届け出を行い、権利の客体を作る必要があります。（建物表題登記）
増築した場合も同じです。増築した旨を法務局に届けなければ、登記に反映されません。（建物表題変更登記）
解体したとき
建物の解体工事が終わっても、自動的に登記が消去されるというわけではありません。法務局への登記内容を除去するための届け出が必要です。（建物滅失登記）

※その他、建物合体登記、建物区分登記、建物表題更正登記等があります。詳しくはお問い合わせください。